介護事故が疑われる場合に弁護士に相談するメリット

高齢や障害のために、大切な家族の介護を施設にお願いする方は多いです。
ところが、その介護施設において怪我をしたり症状が重くなったり、最悪の場合は亡くなってしまったりという事態は少なくありません。

介護施設では、転倒、転落、誤嚥、誤投薬といった介護事故による病気・怪我・死亡の例が数多く報告されています。

「家族の健康と安全を守ってもらうために預けたのに、何故、こんなことになってしまったのか？」と、ご家族は大きな疑問、悔しさ、不満を抱かれているでしょう。

施設側の責任を問うためには、まずは弁護士に相談してみるべきです。
なぜなら、弁護士に介護事故の相談をすることには、これから説明する数多くのメリットがあるからです。

1．法的観点からの見通しを助言してもらえる

介護事故で施設側に問える法的責任は、「①民事責任（損害賠償）」「②刑事責任（刑罰）」「③行政責任（行政処分）」です。
ただ、一般の方は、この各責任の区別や、責任を問える条件、責任の内容、追求方法について詳しい知識がありません。

弁護士は法律の専門家ですから、法律相談を通じて各制度についての説明を受けることができ、具体的な事案に応じた今後の見通しについても、専門家としての意見を聞くことができます。

2．必要な証拠を確保・保全できる

各法的責任を追及するためには、施設側の過失・義務違反を裏付ける証拠を確保する必要があります。これも一般の方には、どのような証拠が必要なのか、どのように証拠を入手するのかが分かりません。

法的責任の根拠となるのは、事実関係です。いつ、誰が、どこで、何を行い、どんな結果が生じたか、それを明らかとする書類、録音、動画、証言が必要です。

書面でいえば、たとえば、施設の内部記録である「業務日誌」や「生活記録」、施設が自治体に提出する「介護事故報告書」、ケアマネジャーが作成する「ケアプラン（施設サービス計画書）」、もちろん医療機関のカルテや診断書も必要です。

施設設備の欠陥が事故原因であれば、設計図や仕様書なども重要な証拠です。また、事故後、施設側から口頭での報告を受ける際には、録音・録画を残すべきです。

このように、集めるべき証拠の内容、入手方法も、弁護士に相談すれば、アドバイスを受けることができます。

3．スピーディな問題解決が期待できる

弁護士に相談することで、介護事故の問題解決を速めることが期待できます。

介護事故の相談窓口には、他にも、消費者センター、自治体の高齢者福祉担当窓口、国保連合会などがあります。しかし、窓口は一般論の解説をしてくれますが、具体的な案件に介入して解決してはくれません。

弁護士であれば、相談だけでなく、必要があれば被害者側の代理人として、直接に介護施設側と交渉したり、証拠保全手続をとったり、調停や訴訟といった法的手段を迅速に行うことができます。

最初から弁護士に相談をしたほうが、回り道がなく、スピーディな解決が期待できるのです。

4．最終的な解決までたどり着ける

弁護士は相談を受けるにとどまらず、必要であれば、代理人として事件を処理・解決する業務の委任を受けることができます。

交渉で解決しなければ簡易裁判所を利用した民事調停での話し合い、話し合いが平行線ならば本格的な訴訟を提起し、最終的には裁判所の判決を得て決着をつけます。

損害賠償金を支払えとの判決が確定したにもかかわらず、施設側が素直に支払わない場合には、裁判所に強制執行を申し立て、施設側の預貯金や不動産などの資産を差し押さえ換金して取り立てることも可能です。

施設側が敗訴を見越して資産を処分する危険が予想されるときには、事前に裁判所の仮差押命令や仮処分命令を得て、財産の処分を防止することもできます。

このように弁護士は、たんに相談でアドバイスをするだけではなく、問題の最終解決まで担当することができる資格のある唯一の職業です。また、そうであるからこそ、最終局面まで見越した法律相談ができるのです。

5．納得できる解決になる

相談で弁護士が助言する内容は、すべて法律に基づいた解決方法と結論です。施設側との交渉により話し合い（示談・和解）で解決する場合でも、被害者側の主張を施設側に受け入れさせ、施設側の反論を退けることができるのは弁護士の要求に法律的な根拠があるからです。

もちろん、話し合いをまとめるために互いに譲歩をすることは珍しくはありませんが、一定の要求ができる法的な根拠があるからこそ、そこから譲歩して合意をまとめることができるのです。

このように法的な根拠に基づいた解決であれば、施設側から「お見舞金」などと称して、わずかな金銭を受け取る場合のような納得のいかない不満が残る結論にはなりません。被害者とご家族が納得できる解決が期待できます。

弊所にご依頼いただく方々からよくお聞きすることとして、弁護士なしで個人で交渉しても相手にされなかった（あるいは、相手にされないだろうというご不安）、施設側から納得いかない説明をされてかえって苛立ちが増してしまった、かなり低い解決金提示がなされたなどがあります。こういった対応の難しさを感じ、弁護士に依頼なさるということもあります。

6．こころのケアに時間を割ける

介護事故の問題を弁護士に相談することで、今後の法的見通しや、集めるべき証拠、法的手続きの概要の知識を得ることはできます。

ただ、的確なアドバイスを受けても、それを被害者本人やご家族だけで実行することは非常に困難です。法的な手続や賠償問題をめぐる交渉には、専門的な知識が不可欠だからです。

また、ご家族が自分でこのような慣れない手続き・交渉を行うことは、大変な労力と時間がかかります。

殊に介護事故で被害者本人が重い怪我や後遺障害を負った場合、ご家族には、本人の看病・介護の負担がより重くのしかかります。まして、被害者が亡くなってしまった事故では、ご遺族には深い悲しみを癒やす時間が必要です。

弁護士に相談し、介護施設への法的な責任の追及を任せれば、ご本人・ご家族は、少なくともこのような手続きや交渉を自ら進める負担から解放され、看病・介護や心の癒やしに時間を使うことが可能となります。

「先生に引き受けていただいた段階で、問題から解放されて、肩の荷が降りた気がしました」
これは介護事故に限らず、弁護士が依頼者の方からよく言っていただく言葉です。このようなお言葉をいただけるのは、弁護士としてもとても嬉しいことです。

被害者・ご家族にご満足いただけるよう、弁護士は全力で問題解決に向けたスタートを切ります。

7．まとめ

弁護士は、介護事故の相談を受けてから最終の解決に至るまで、被害者とご家族を支える「ナビゲーター」とも言えます。

この点については、より詳しい別記事「介護事故にあったら？ナビゲーターとしての弁護士の役割」もお読みください。

介護事故でお悩みの方は、まず弁護士に相談することをお勧めします。どうぞお気軽にご相談ください。