介護事業者様向け顧問契約のご案内

介護事業者の皆さまへ

介護事故を「起こさない・深刻化させない」
ための法務支援

介護事故の被請求やその前段階における法的対応など、介護事業所の法務課題について、継続的にご相談いただける体制をご提供します。

２社限定

01
転倒・誤嚥が起きた直後、どこまで記録し、何をご家族に伝えるか

事故の状況、職員の対応、ご家族への連絡の内容を、時系列で記録に残すことが大切です。記録の残し方と、ご家族への最初のご説明の方針を助言します。
02
ご家族から損害賠償を求められ、保険会社との間で板挟みになっている

ご家族のお求めと保険会社の判断が食い違うときは、事業所の法的な責任の範囲を整理したうえで、ご家族へのご説明と保険会社とのやり取りの方針を一緒に考えます。
03
示談書の文言が適切か、後で争いにならないか判断できない

示談書は、一度取り交わすと後から変えることが難しい書面です。清算の範囲や口外しない約束など、後で争いにならないよう文言を確認します。

当事務所はこれまで、介護事故の被害に遭われたご本人・ご家族のご相談を中心に、介護事故に関する法律実務に取り組んできました。

その中で、事故が起きた際の初動対応や、ご本人・ご家族とのコミュニケーション、再発防止に向けた適切な（示談書作成等）対応が、その後の紛争を大きく左右することを数多く見てきました。

こうした経験を踏まえ、介護事故への対応経験を活かして、介護事業者の皆さまに対する法務支援も限定的にお引き受けすることとしました。

介護事故の被請求やその前段階における法的対応など、介護事業所の法務課題について、継続的にご相談いただける体制をご提供します。

現在、介護事業者との顧問契約は２社限定で募集しております。

※当事務所の地域性を踏まえ、現在は東京都内１事業者のみ、神奈川県１事業者のみ限定で、顧問契約を募集しております。

被害者側の代理人もされていますが、利益相反にはなりませんか。

顧問契約後、顧問となった事業者様が相手方となる事案は一切お受けしません。そのため、ご家族と事業所の両方からご依頼を受けることはありません。

すでに保険会社が入っている案件でも相談できますか。

ご相談いただけます。保険会社と連携のうえ、事業所としての法的な責任の範囲や、ご家族へのご説明の方針について助言・対応します。

東京・神奈川以外の事業者は対象外ですか。

現在は、当事務所の地域性を踏まえ、東京都内と神奈川県の事業者様に限って募集しております。それ以外の地域については、お問合せください。

契約期間や解約の条件を教えてください。

契約期間や顧問料などの詳しい条件は、事業所の規模やご相談の内容を伺ったうえでご案内します。お問合せください。

詳しい条件などについては、お問合せください。

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